社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授）は６日、介護保険の給付と負担の在り方について議論した。
厚生労働省は、2012年度から14年度の３カ年を対象期間とする第５期介護保険財政で考慮すべき事項として、仮に▽現行の1.5万円の介護職員処遇改善交付金に相当する額を介護報酬に反映▽地域包括ケア体制の実現に向けて必要なサービスの拡充を図るための給付改善を実施―する場合、「これらに要する費用は保険料、公費、本人一部負担で賄うことになる」と説明。さらに、議論の前提として、歳出増または歳入減を伴う施策を新規導入・拡充するには、原則として恒久的な歳出減または恒久的な歳入確保策措置により、それに見合う安定的な財源を確保する「ペイアズユーゴー原則」が、財政運営戦略において閣議決定されていることを紹介した。
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■ 2010年09月08日
給付と負担の在り方を議論、公費負担割合が争点に 社会保障審議会介護保険部会
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