信州医師確保C分室として再スタート 信大地域医療推進学
県の寄付講座として2009年4月から3年の期限付きで開設された信大医学部地域医療推進学講座(久保惠嗣教授)は、予定通り今年度いっぱいで閉講し、来年度から「信州医師確保総合支援センター信大医学部分室」として再スタートを切る。これにあわせて3月17日(土)に「設立3周年」の記念講演会を開く。
県の寄付講座として2009年4月から3年の期限付きで開設された信大医学部地域医療推進学講座(久保惠嗣教授)は、予定通り今年度いっぱいで閉講し、来年度から「信州医師確保総合支援センター信大医学部分室」として再スタートを切る。これにあわせて3月17日(土)に「設立3周年」の記念講演会を開く。
4月から県内の医療機関で臨床研修を行う、県の医学生修学資金貸与者は8人(男性6人、女性2人)になることが分かった。配置対象となる貸与者は当初9人いたが、1人は修学資金を返還し県外施設で研修を受けることとなった。県が2日、医療関係団体や信大、臨床研修病院の責任者らでつくる県地域医療対策協議会(会長・小口寿夫諏訪赤十字病院長)の第2回会合で報告した。
県の「発達障害者支援のあり方検討会」(座長・福岡寿社会福祉法人高水福祉会常務理事)は、各ライフステージで切れ目なく発達障害者を支えるため、体制の充実などを掲げた報告書をこのほどまとめた。具体的な支援策として、医療・福祉などの関係者でつくる「サポート・コア・チーム」(仮称)を全10圏域に整備し、チームのとりまとめ役となる「サポート・マネジャー」(仮称)を置くことを提案した。
県医師会の大西雄太郎会長は1月28日の郡市医師会長連絡協議会で、次期会長選には出馬せず、3月末までの今任期限りで退任することを正式に表明した。大西会長は席上「皆さまに支えられてきた。後進も育ってきているし、この3月末で会長の職を降りることを決めた」と述べた。
開設50年の節目を迎える信大病院手術部(本郷一博部長)は2月12日(日)午後1時から、同院で記念式典を開く。特別講演やシンポジウムを盛り込んだ公開講座とレセプションを企画。外科医療の現状と今後の進むべき方向性について各分野の指導者らが討議・探求する。本郷部長は、「50年の存在感をアピールするとともに、各診療科間の特色を互いに取り入れ協力体制を一段と深めるきっかけにしたい」と話す。
常勤医師の退職により、小児科が休診状態だった下伊那赤十字病院(櫻井道郎院長)は、このほど常勤医1人を確保できたことに伴い、16日から外来診療を再開した。これまで飯田市に行かざるを得なかった患者の期待に応えるとともに、同院は2006年4月以降休止している分娩の再開も視野に、産婦人科の体制整備を進める方針だ。
2011年に県内で新たに保険指定を受けた薬局は、前年と同数の24件だったことが本紙の集計で分かった。2年連続で30件を下回る落ち着いた動きの1年となる中、寺島薬局(茨城県)がドラッグストア(DS)併設型の調剤薬局を飯綱・千曲・佐久の3市町に各1件開設。10年に引き続きトップの開局数を誇り、県内の調剤店舗数を10店舗に伸ばした。
県病院協議会北信ブロック会(ブロック長・齊藤博県立須坂病院長)は長野市内で24日、原発事故のあった福島県で医療活動を続けている、市立敦賀病院(福井県)の徳永日呂伸氏を招いて医療講演会を開いた。徳永氏は、原発事故で放射線に対する恐怖が広がる中だからこそ、医療者は根拠に基づいて放射線を理解し、人びとに安心を与える存在になるべきだと説いた。
安曇野市健康福祉部健康推進課の上条真紀保健師は22日、安曇野赤十字病院(澤海明人院長)主催の公開講座で、同市における糖尿病の現状について解説した。ヘモグロビンA1c値が5.6%以上~6.1%未満の「糖尿病の可能性を否定できない人」が男女とも2.5人に1人該当し、その割合は年々増加傾向にあると指摘。参加者に予防の必要性を呼び掛けた。
国立病院機構信州上田医療センターの森哲夫院長は、21日に開かれた上田市主催の医療シンポジウムで、4月に産婦人科の常勤医師1人を確保できる見込みだと明かし、最低でも3人体制を整え10月をめどに分娩を再開したいとする方針を示した。