「メタボリック」「メタボ」という言葉がすっかり世に根付いて久しい。行政府が権限を抱えている状況を「メタボな国、ニッポン」などと揶揄する週刊誌もあった。しかし、こと社会保障の分野に限って言えば、この国の行政府は「メタボ」なのだろうか？06年５月に厚労省が発表した「社会保障給付の負担と見通し」によれば、社会保障給付費の国民所得に占める割合は06年時点で23.9％であり、65歳以上人口の総人口に占める比率は約20％。では、国民の４人に１人が65歳以上になる2025年には社会保障給付の割合はどうなるのかといえば、26.1％という推計結果が算出されている。つまり、「超高齢化社会になれば社会保障の給付額はそれに比例して上がり、財政を圧迫する」という「言葉」は、明らかに誤りだとわかる。高齢化に社会保障給付が比例しないので、実質給付額はどんどん下がる。しかもこの26.1％という数字は、年金・医療保険・介護保険・その他福祉関連という全ての社会保障給付の合計なのだ。そしてこの国はその財源を「より一層の歳出削減で補う」政権を選んでいる。「今から負担増をやって、将来の所得再分配に備える」という思考も必要ではないのか？これだけの議席を勝ち得たのだから、与党には負担増を唱える勇気も持って欲しい。(ハマッコ)